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ビジュアルで見る年収と税金

誰もが気になる年収と税金。実はビットフライヤーの平均年収は業界トップクラスだと思います。絶賛採用中なのでもっとアピールすべきだと思いますが(笑)

自分の実効税率(便宜的に個人実効税率と呼ぶ。健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税の合計を年収で割った値)を把握していない人が多くいるように感じたので、今回は個人の年収と税金に纏わる数字をビジュアル化いたしました。まずは目で見て現状を確認してみましょう!


年収の分布

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まずは国税庁のデータより年収の分布をビジュアル化しました。年収300万円から400万円が最多で17.2%となっています。年収1000万円以上は全体の4.95%です。そして年収2500万円以上はさらに10分の1以下となり、0.33%です。

※年収1000万から1500万の棒グラフが1000万円より伸びているのは、年収の集計範囲が500万円になったからです。


次は社会保障費と税のビジュアル化です。以下グラフは横軸が税引前の年収(万円)で縦軸が(円)または(%)です。

※データは酒居会計事務所様のHPより


社会保障と税のグラフ(年収1000万円まで)

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年収700万円くらいまでは所得税と住民税よりも健康保険と厚生年金(社会保障費)の方が大きい割合となっています。このことを割を軽視しがちかと思います。また社会保障費は、個人の負担と同じ額だけ会社がさらに拠出しています。

年収1000万円くらいだと4色がほぼ同じくらいの割合になっています。これは皆さんのイメージと近いですか?


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社会保障と税金を合わせた金額は年収1000万円までは、個人実効税率は20%から27%くらいに収まっています。このレンジは年収による差はそれほどありません。健康保険、厚生年金、雇用保険(グレーの部分)は年収が高くなるにつれて絶対金額が減っているわけではなく、伸びが緩やかになっているので全体に対する割合が減っています。

個人実効税率を100%から引いた分(73%から80%)がいわゆる「手取り」です。思った以上に税金より社会保障費が大きいと思いませんか?


社会保障と税のグラフ(年収1000万円以上)

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年収1000万円以上になると、ほとんどが所得税で占められています。健康保険料と厚生年金保険料は上限があるからです。

※年収6100万円が凹んでいるのは元データのエラーかと思われます。

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年収が3000万円で個人実効税率は40%に到達し、年収1億円に向けて50%に近づいていきます。高額所得者の給料の半分が税金だという根拠はこれですね。給与所得や役員報酬は節税がほぼできないので、このまましっかりと納税しています。

なお、年収2000万円を超えると確定申告が義務になります。


日本の税金について

日本はOECD諸国の中で4番目に最高税率が高い国です。累進課税のカーブも各国で特徴があり、日本は年収1700万円くらいまでの税率が低い国です。さらに社会保障費も忘れないように考えないといけません。国際比較は以下のページが詳しいです。


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