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ブロックチェーン選挙で日本が変わる

7月5日に東京都知事選挙が実施されました。小池都知事が再任されましたが東京の有権者の方は投票に行かれましたか?自宅で投票できればすごく楽ですよね。

選挙は公職選挙法で手続きが決まっているので、自宅で投票できる「ブロックチェーン選挙」を行うためには、法律の改正が必要です。過去にも電子投票を試みましたがまだ実現できておりません。平成14年(2002年)に総務省より、「電子機器利用による選挙システム研究会報告書」が提出されています。また2008年には国政選挙で電子投票を可能とする公職選挙法特例法の改正案が廃案となっています。

18年前の報告書、また12年前の法案。先日、ビットフライヤーでは株主総会をブロックチェーンで運営するという実績ができました。次は選挙です。今だと何ができるのかを検討してみましたので、ぜひご一読ください。



若者が選挙に行くと日本が変わる

今回の都知事選の投票率は55.00%で小池氏の得票率は59.70%。つまり全有権者の33%くらいの人が小池氏を支持することで都知事に再選しています。

国政選挙も投票率は50%前後で、与党の獲得議席は55%くらいですので、全体の約28%の国民しか賛成の意思表明をしていないのにも関わらず、全国民を代表して政権運営が可能となります。

以下の図のように、投票率は年代によって大きな差があります。今は18歳で選挙権が与えられますが、若者が投票に行くことで日本は変わると考えています。そのためにはスマホで簡単に投票できるようにするのが必須です。

もちろん投票率が上がるだけで、何も考えずに投票する人が増えるのは問題です。アメリカの大統領選挙は1年かけて大統領を選びます。数々の討論会を経て、政策を国民に伝える時間があり、また国民の一大イベントとなっています。このように日本でもネットでの政策開示や討論会等、被選挙人(候補者)が国民に政策を伝える手法と期間が見直され、若者が真剣に政治に向かい合うようになると良いと思います。

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一票には意味がある

よく選挙にいかない言い訳として、自分の一票が大勢に影響がないという話を聞きます。私は一票の差が決定的な影響を及ぼしているのではなく、投票率が重要だと考えています。もちろん最終的な選挙は一票の差で勝負を決めるのですが、政党政治を行っている以上、自党の議席数をより多く獲得するために統計に基づいた戦略やマーケティングを練ることになります。そして結果的には個々の政治家が選挙において統計データを意識した行動を取ることになります。

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若者は人口が半分で投票率が半分、18歳以上の有権者がターゲットとなった場合に企業だったらどのようにマーケティングするでしょうか?


企業経営で例えると、ターゲットペルソナが高齢者になっています。人口も投票率が半分しかない若者の意見を重視する戦略は効率が上がりません。なぜ名前を連呼するのでしょうか?bitFlyerも社名を連呼するCMを作ったことがありますが、残念ながらマーケティング的には効果のある手法だからです。最近ではテレビCMでは連呼が厳しくなっています。

加えて、陳情のパワーにも差が出ます。私も何度も衆議院や参議院の議員会館に足を運びましたが、陳情に時間を費やせるのは地方の高齢者が多く、働き盛りのIT企業の経営者は陳情している余裕がないのではないでしょうか?陳情パワーは明確に政策提言において差が出ると感じています。

もちろん、政治家が選挙だけを意識しているとは全く考えていません。人生をかけて身を粉にして国民のために尽力してくれているのは間違い有りません。国民の声をどのような手段で反映させるのが良いのかと分析しました。

投票の手続き

さて、前置きが長くなりましたが、都知事選での投票所での手続きは以下のようになります。(実は期日前投票だけでなく、ゼロ票確認、仮投票等の例外フローもあります。)

1 投票所に行く
2 投票立会人に入場整理券を確認する
3 名前を呼ばれる
4 はい、と答える
5 投票立会人が入場整理券にチェックを入れる
6 鉛筆が渡させる
7 投票用紙に記名する
8 投票用紙を投票箱に入れる
9 鉛筆を返す
10 投票立会人に会釈をして投票所を出る

特に、3と4のフローについて疑問に思いませんか?本人確認はしない。自分が持っていた入場整理券に名前が書いてあり、その名前を呼ばれて「はい」と答える。何かの儀式と揶揄されても仕方ないかと。実はアメリカの選挙も本人確認はしておらず、本当に本人が投票したのかが議論になることがあります。

ブロックチェーン投票なら以下のように簡潔になります。

1 スマホでアプリを立ち上げる
2 候補者一覧(顔写真付き)が表示される
3 投票する候補者をタップする
4 ブロックチェーンに書き込まれる
5 アプリを閉じる
※気に入らなければ何度でも投票可能。最後の投票が有効。

期限までなら何度でも(上書き)投票できることが重要です。最終的な投票が有効票と数えられます。これはエストニアの電子投票で実装されていますが、仮に脅されて投票しても、自分ひとりになる時間があれば訂正して正しい意思が反映された投票ができますね。もちろん、従来通りの投票所投票とブロックチェーン投票のどちらでも選択できるようにするのが良いかと考えてます。

株主総会運営の課題

まずは投票、集計というプロセスが選挙と似ている株主総会について考察します。

株主総会を運営しているのは第三者機関ではなく、片方の当事者でありこれが問題視されることがあります。これは第三者である選挙管理委員会が運営している選挙とは異なります。「会社〜=取締役」ですが、株主と現取締役は経営方針が対立することが少なからずあります。また取締役が不正を行うこともあります。その場合は株主総会を開いて経営者を交代させることが求められますが、総会の運営自体が会社が行っており、また投票内容を含む株主総会運営内容は公開されることはないので不透明です。一部上場企業で得票率を開示する企業が増加していますが、これは委任状の数のみを数えています。

株主総会は投票の方式が事前に提出する「委任状」以外は、会場での「拍手」や「挙手」だったりします。随分といい加減な運用のように見えますが、実は委任状で過半数(特別決議なら3分の2以上)が見込まれているので、議長(通常は代表取締役)の判断でこのような運営となっています。

でも本当にそうなのでしょうか?仮にそうだとしても、すでに議長を含む運営側である会社(同時に総会の決議に従う必要がある当事者である)は勝負を知った状態で株主総会に挑むことになります。株主は野球で言うところの消化試合を見せられているのです。株主と取締役会が対立するとプロキシファイトと呼ばれる委任状争奪戦となります。しかし、運営を一方の当事者が行い、一部の人が結果も知っている状態で開催される株主総会。これは公正なのでしょうか?

私は株式会社bitFlyer Holdingsの筆頭株主ですが、最近は委任状を提出していません。会場で取締役に質問をさせていただき、株主のエージェントである取締役がフィデューシャリー・デューティーを果たしているのかを確認した上で投票しています。信憑性がないなど説明が納得できないのであれば反対票を投じます。それがガバナンスの根幹であり、株主として責任ある対応だと考えています。

逆に私が議長の株主総会は、会社法に則り、誠実に質問に回答し会社の代表として説明責任を果たすよう努力いたします。

正確な投票と透明性のある運営が担保される株主総会が求められています。

ブロックチェーン株主総会

すでにご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、ビットフライヤーでは「bVote」を利用し世界初のなりすまし防止機能付きブロックチェーン株主総会を行いました。(無事議案は可決されました!)

ブロックチェーンとは、簡単に言うとデータが改ざん(記録を不正に変更すること)できない新しいデータベースです。それ以外にも中央集権的な管理者がいなくても動くこと、一部のサーバーが不正侵入されても動き続ける(ビザンチン耐性)など非常に高いセキュリティーが保証されています。

ビットコインのブロックチェーンは過去10年間、中央の管理者がいないにも関わらず一度もシステムダウンをしたことがありませんし、改ざんされたこともありません。もし改ざん耐性がなくビットコインの残高が書き換えられてしまうとすると、今のような価値を維持することは不可能でしょう。

ブロックチェーンの高い信頼性と改ざん耐性を利用して、株主総会を行うことで、投票の正確性や集計の透明性を担保し、株主総会が不正に運営されるリスクを軽減することができます。



株主総会と選挙の違い

株主総会は適法にブロックチェーン投票を実施することができました。株主総会と選挙の違いは何でしょうか?現在は、公職選挙法の規定によりブロックチェーンどころか電子的な方法で選挙を行うことはできません。

冒頭の総務省でのレポートには以下の投票の基本原理が記載されています。先程述べた通り株主総会は会社の最高意思決定機関であるにも関わらず、以下の投票の基本原理に沿って設計されてはいません。(2)一人一票ではなく(基本的に)一株一票なのは資本主義の根源ですね。

「所轄官庁が違うから?」それは「投票によって意見集約する場合における基本原則はどうあるべきか」と一般化した時に株主総会と選挙の差異に対する説明になっていません。株主総会は拍手で投票、選挙の本人確認は、名前を呼ばれて「はい」と言うだけ。何か重要な「主義」が抜けていると感じませんか?私は「本人主義」を追加して、株主総会も選挙も本人が投票して本人の意志が表現されていることを担保することが重要だと考えています。

入場整理券を手に入れて、「はい」と返事すれば投票できる状況では、他の基本原則の意義が薄れてしまいます。

 投票の基本原則
(1)投票主義
(2)一人一票主義
(3)秘密投票主義
(4)投票当日投票所投票主義
(5)選挙人名簿登録主義
(6)投票用紙公給主義
(7)単記自書投票主義


ブロックチェーン選挙に向けて

ブロックチェーン選挙は、普通の電子投票と何が違うのでしょうか?

ブロックチェーンに構造的な改ざん耐性があり、またデータをインターネット上に公開しても大丈夫なセキュリティーが担保されています。そしてビットコインを見ても分かる通り、コンピュータが分散されているので、システムダウンする可能性が極めて低い。このような性質を利用したブロックチェーン選挙は電子投票よりも優れていると考えています。

公開されると言っても、投票者は「66a97f8b990cc37ed3854410055」のようなIDに置き換えられます。住所氏名は当然公開されません。投票内容も暗号化されます。でも、「小池 百合子」を暗号化したら、同じような暗号になるから秘匿性が担保されないでしょうか?いえ、「小池 百合子」も人によって変えることが可能です。「3cu5RqdVvG9uz」であったり、「8ee02b04431a0665」であったり。

暗号を駆使したブロックチェーンであれば、それでも集計ができるのです。データが改ざんできないので、自分の投票内容が不正に書き換えられることも、集計結果に嘘を付くこともできません。自分自身の投票を公開されたブロックチェーンで確認することで、不正がないことを確認できます。もし誰かに不正が見つかったら騒ぎになるでしょう。多くの人がそのようなチェックを行うことで、投票と集計に問題がないことが確認されます。

集計が公開されることは大きな信頼性を獲得できるかと思います。

もちろんマイナンバーカードを利用した本人確認を行い先程の(電子的な)入場整理券を取得して投票券を行使することで、よりセキュリティーが上がるのは間違い有りません。

ブロックチェーン選挙を導入するには、公職選挙法の改正という大きなハードルがあると認識しています。まずは「党首」を選出する選挙など公職選挙法に該当しない選挙で実証実験を始めるのはどうでしょうか?アイドルの総選挙もブロックチェーンでやってみては?もっと小さく始めるのであれば、町内会会長や学級委員でも良いです。リーダーを決める会議は日常に行われています。そして私はブロックチェーン選挙が導入され、多くの人が日本の未来がどうあるべきかについて真剣に議論をし、次世代を担う40歳台以下の得票率が上がることで若者の意見がより政治や行政に反映されるような日が来ることを夢見ています。



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