Twitterに始まった一連のトランプ大統領のアカウント停止を契機に、幾度となく繰り返される表現の自由を巡る議論が白熱している。その上で表現の自由を制限する強大な権限が潜在的にプラットフォーマーに与えられていることが露呈した。今後は管理者を必要としない非中央集権的なSNSが求められていると思う。

表現の自由の侵害

表現の自由というのは憲法で保障された非常に重要な人権の一つで、それが民間プラットフォーマーによって制限されることの問題を社会に投げかけた。メルケル首相はアカウントの永久停止は表現の自由を侵害する問題ある行為と指摘している。

今回の件に限って言えば、私はTwitter社は正しい判断をしたと思っている。因果関係について議論があるのは承知しているが、トランプ大統領の扇動によって暴動が発生し死者まで出している。米連邦議会を襲撃することは民主的な手続きとは決して呼べない。もしTwitter社がアカウントを停止しなかったら、トランプ大統領はどのような言動を行っていたのだろうか。より酷い結果になっていたと予想され、多数の死者を出してまで尊重すべき表現の自由とはどのような内容であるべきだろうかと、真逆の論調になっただろう。

あいちトリエンナーレでも分かるように、いつの時代になっても表現の自由をめぐる議論の対立は収束しない。表現の自由はあまりに曖昧な概念でルールも明確ではないように見え、拡大解釈や悪用されることも多々ある。まずはその理念を正しく理解することが必要である。

表現の自由というのは、他人を傷つけることを許容していない。侮辱罪や名誉毀損罪に代表されるように、法令は別の視点で他人の人権を守るように制定されている。また憲法はその条文自体が国民に法的拘束力を保有するとは解釈されず、憲法の理念を受け継いだ各法によって国民は活動に制限を受ける。また、自由に表現をして良いという法令が存在するのではなく、自由な表現が保証された上で、禁止される内容が法令で規定されている。

メルケル首相の指摘のようにトランプ大統領の一連の「扇動」は法令に違反したのだろうか。ルールが不明瞭なので議論は収束しない。幾度となく社会問題になっているが、表現の自由の範囲を今より明確にしなければSNSプラットフォーマーは常に論争に晒されることになる。

プラットフォーマーの権限

話を戻すと、Twitter社は民間企業であり、法令の範囲内で規約を作成し自由にサービスを提供することができる。規約に不満がある利用者にサービス利用を強制しているわけでもない。規約は顧客と会社との契約行為だ。サービスの秩序と、顧客、社員、株主、そして社会全体といったステークホルダーの全体最適を考え続けるのが経営者の責務であるが、必ずしも全員を満足させることはできない。事前に幾度かの警告を行った上で規約に基づき適正に対応したことは非難されるべきなのか。

経営者は様々な状況で非常に難しい意思決定を迫られるが、今回のTwitter社の判断がSNSのみならずプラットフォーマーに大きな影響を与えており、いくつかの大手プラットフォーマーがトランプ大統領のアカウント停止という極めて重い判断に追従した。どのレイヤーでサービスを提供しているかは非常に重要な論点だ。プラットフォーマーは何層ものレイヤーに分かれており、クラウドサービスに限らず電力会社、インターネット接続企業、通信キャリア、ドメイン管理会社やiOSやAndroidといったスマートフォンOSに依存せずにインターネットサービスを提供することはできない。

個人顧客に直接サービスを提供しているSNSのようなアプリケーションレイヤーの事業者と、その裏側のインフラサービスを提供している事業者は区別されるべきだと考えている。私はSNSとはレイヤーの異なるクラウドサービス事業者までもが、その顧客の発言を監視してアカウントを停止する必要があるとは思えない。その論理であるなら、電力会社の理念と異なる判断をしたクラウドサービスのデータセンターは突然電力が停止されても文句は言えないことになる。

Twitterの創業者であるジャック・ドーシーは以下のように述べている。

「今回のケースでは（暴力回避のために）この判断が必要だったかもしれないが、長期的にはオープンなインターネットの高貴な目的と理想を破壊することになるだろう。プラットフォーム上でモデレーターの役割を担う企業は、政府当局によるアクセス削除とは異なるが、ほぼ同等ととられる」

これには同意見だ。長期的なインターネットの理想を維持するためには、プラットフォーマーの権限と表現の自由のあるべきルールを今議論しなければならない。

未来のSNS

今回の件で、私は運営者がいないSNSプラットフォームが近いうちにブロックチェーンで実装されると考えている。

あるいはすでに実装されたが失敗したのかもしれない。マストドンが終了してしまったのは残念だ。終了した理由として「現在の体制では訴訟や開示請求があった場合の適切な対応は困難」と説明しているので、誰かが顧客保護のために管理・運営をしなければならないという状況だった。マストドンはその意味では、真のDAO（分散自律組織）とは呼べないのではないか。非中央集権的な概念をさらに昇華した未来の技術であるDAOと呼ぶためには、人間は一切介入せずにシステムがサービスを提供し続けなければならない。

クリプト界隈ではよく知られたハッキング事件であるThe DAOの件は残念な結果に終わったが、私はDAOの理念に非常に興味がある。人が介在しないのにサービスが永続的に提供されるという仕組みは、社会に大きなインパクトをもたらす可能性を秘めている。労働の必要性に一石を投じる技術だ。

一方で、DeFiに代表されるように、運営会社が存在しない場合に法の執行力はどうなるのかという誰もが感じる疑問にはまだ正しい答えがでていない。まずは金融分野であるDeFiに限らず、DAO的な一連のサービスの可能性と法的な整理をすすめることが必要で、それには当局の公式見解が非常に重要な意味を持つ。表現の自由のみならず法令が人々のどの自由を制限すべきであるかという議論は社会のあり方に重要な影響を及ぼし、またブロックチェーンに代表される非中央集権的なシステムへの法の影響範囲の議論は、近未来の働き方を大きく変える可能性を秘めている。

表現の自由に関連した法令は、民主的な合意プロセスを経て制定され、Twitter社のみならず民間プラットフォーマーは理想の規約について相当な時間を議論に費やすだろう。それ以前に非中央集権的がSNSが登場すると考える。企業や政府といった中央集権的な組織によって発言を規制されたくないと思う人々は、全く検閲されないプラットフォームか不適切な表現が自動的に制限されるような運営ができるプラットフォームを利用するはずだ。もしくは人がSNS運営に関与するが、組織に所属する必要がない形態になるはずだ。私はブロックチェーンがその基盤技術になると信じている。